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利用規約

最終更新日: 2026年3月31日

この利用規約(以下「本規約」)は、みんなチェック(以下「本サービス」)の利用に関する条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく場合、本規約に同意したものとみなします。

第1条(定義)

本規約において、以下の用語は以下の意味で使用します。

  • 「運営者」: 本サービスを運営する個人をいいます
  • 「ユーザー」: 本サービスを利用するすべての方をいいます
  • 「イベント作成者」: 本サービスでイベントを作成したユーザーをいいます
  • 「管理者URL」: イベント作成時に発行される、イベント管理用の固有URLをいいます

第2条(サービスの内容)

本サービスは、QRコードを利用した出席確認・弁当注文・会費集金を簡単に行えるWebサービスです。

  • イベントの作成とQRコードの発行
  • 参加者のチェックイン(匿名ニックネーム選択方式)
  • 出席一覧の管理・CSVエクスポート
  • 弁当注文などのオプション設定
  • 会費などの集金項目の管理

第3条(利用料金)

本サービスは無料でご利用いただけます。ただし、通信にかかる費用はユーザーの負担とします。

第4条(アカウントについて)

本サービスはログイン不要で利用できます。イベント作成時に発行される管理者URLは、イベント管理に必要な唯一のアクセス手段です。

  • 管理者URLの保管はユーザーの責任で行ってください
  • 管理者URLは第三者に知られないよう適切に管理してください
  • 管理者URLの紛失または漏洩によるイベントデータへのアクセス不能・第三者による不正操作について、運営者は責任を負いません

第5条(未成年者の利用)

未成年者が本サービスを利用する場合は、保護者の同意を得たうえでご利用ください。未成年者が本サービスを利用した場合、保護者の同意を得ているものとみなします。

第6条(禁止事項)

本サービスの利用にあたり、以下の行為を禁止します。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • サーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為
  • 本サービスの運営を妨害する行為
  • 他のユーザーの利用を妨害する行為
  • 不正アクセスやなりすましを試みる行為
  • 虚偽の情報を用いてイベントを作成する行為
  • 本サービスを悪用したスパム・フィッシング等の行為
  • 反社会的勢力への利益供与、またはその活動を助長する行為
  • 本サービスの逆コンパイル、リバースエンジニアリング等の行為
  • その他、運営者が不適切と判断する行為

第7条(禁止事項への対応)

運営者は、ユーザーが前条の禁止事項に該当する行為を行った場合、事前の通知なく以下の措置を講じることができます。

  • 該当イベントの削除または非公開化
  • 該当ユーザーのサービス利用の制限
  • その他、運営者が必要と判断する措置

第8条(サービスの停止・変更・終了)

運営者は、以下の場合にサービスの全部または一部を停止・変更できるものとします。

  • システムの保守・メンテナンスを行う場合
  • 天災、停電、その他の不可抗力が発生した場合
  • その他、運営者がサービスの停止・変更が必要と判断した場合

運営者は、本サービスの提供を終了する場合、合理的な期間(原則として30日前)をもって本サイト上で通知するよう努めます。サービス終了後、イベントデータは一定期間経過後に削除されます。

第9条(免責事項)

  • 本サービスは「現状有姿」で提供されます。運営者は、サービスの完全性、正確性、信頼性、特定目的への適合性について保証しません。
  • 本サービスの利用により生じた損害について、運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、運営者は責任を負いません。
  • 運営者が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は当該ユーザーが本サービスに関連して運営者に支払った金額(無料サービスの場合は0円)を上限とします。
  • システム障害、データ消失、第三者による不正アクセス等により生じた損害について、運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、運営者は責任を負いません。
  • イベントデータは永続的な保管を保証するものではありません。重要なデータはCSVエクスポート機能を使ってバックアップしてください。

第10条(知的財産権)

本サービスに関する知的財産権は、運営者に帰属します。ユーザーが本サービスを利用して作成したイベントデータについては、ユーザーが権利を有します。

第11条(規約の変更)

運営者は、以下の場合に本規約を変更できるものとします。

  • 規約の変更がユーザーの一般の利益に適合する場合
  • 規約の変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的な場合

規約の変更にあたっては、変更後の規約の効力発生日を定め、本サイト上に掲載することにより周知します。

第12条(分離可能性)

本規約の一部が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、残りの規定は引き続き有効に存続するものとします。

第13条(準拠法・管轄裁判所)

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争が生じた場合、運営者の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

お問い合わせ

利用規約に関するご質問は、お問い合わせページよりご連絡ください。

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